面倒なAndroidの設定管理、まとめて面倒みます 「Android Assistant」

Android端末は、アプリをたくさん入れて使い続けているうちに不安定になってしまうことが多い。
これを回避するため、使っていないアプリを終了させたり、不要なアプリを削除したり、キャッシュを削除したり……といった作業をする必要がある。



しかし、これらを手作業でやると、なかなか骨が折れる上に手間がかかる。
忙しいビジネスパーソンの中には、メンテナンスを先延ばしにしてしまっている人も多いだろう。



そこで重宝するのがメンテナンス系アプリ。
いろいろなメンテナンスアプリがあるので、用途に合わせていくつかインストールしている人もいることだろう。
しかし、メンテナンス系アプリもいろいろインストールしていると、それ自体が不安定要素となってしまうという、なんとも本末転倒な結果になってしまうことも……。
そこでオススメなのが「Android Assistant」（開発：Aaron、無料）だ。



このアプリの最大の特徴は、18ものシステムメンテナンス系機能を備えていることだ。
このアプリをインストールしておけば、ほとんどの設定管理は間に合うだろう。
ウィジェットにも対応しているので、ホーム画面に設定しておけば、ちょっとしたすきま時間にすぐメンテナンスできるのもうれしい。



メンテナンス系アプリでAndroid OSの空き容量がなくなってしまっている人、いくつものアプリを使ってメンテナンスに辟易している人にオススメのアプリだ。




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NOTTVで実現する“モバイル・スマートテレビ”の世界――課題は端末とエリア

mmbiの二木治成社長が、Mobile IT Asiaの基調講演で携帯端末向けマルチメディア放送「モバキャス」と、その放送局である「NOTTV」の取り組みについて説明した。

mmbiのもともとの社名は「マルチメディア放送」。
地上波アナログテレビ放送が停波後に空く「V-High」と呼ばれる周波数帯域の一部を利用するマルチメディア放送を企画する会社として、2009年1月に設立された。
同社は翌2月からドコモの子会社となり、地上波デジタルテレビ放送で使われている「ISDB-T」方式を拡張し、蓄積型放送機能などを追加した「ISDB-Tmm」方式（モバキャス）での放送を目指した。
同じ帯域を利用するマルチメディア放送としては、KDDIが主導し、Qualcommの「MediaFLO」規格の採用を目指した「メディアフロージャパン企画」も存在し、唯一の帯域枠を巡って競合していた。
審査の結果、2010年9月にmmbiが総務省から「基幹放送局提供事業者」としての認定を受けた。
2011年1月には、新たに設立した完全子会社の「ジャパン・モバイルキャスティング」に同免許を譲渡、同社は現行の「mmbi」に社名を変更した。
同年9月にコンテンツを提供する「認定基幹放送事業者」（ソフト事業者）として免許申請を行い、翌10月に認定を受け、現在に至っている。

なぜ、mmbiが番組放映から送信まですべてを一貫する従来の地上波テレビ放送のようなモデルにならなかったのか。
それは、V-Highマルチメディア放送では、多様な放送事業者が参入しやすいように“ハード”(基幹放送局提供事業)と“ソフト”（認定基幹放送事業）の分離を求められたためである。
衛星放送（BSやCS）と同様のモデルだ。

「通信」でやってきたことを「放送」でも実現

モバキャスでは、電波を33セグメント（区画）に分割している。
そのうち、mmbiは“大規模枠”として13セグメントの割り当てを受けてNOTTVの番組を提供することとなる。
NOTTVでは、モバキャスの特性を生かし、従来のテレビ放送に相当する「リアルタイム放送」だけではなく、放送データを受信端末に保存して後から楽しむ「蓄積型放送」を実施する。
「『放送』という手段を生かし、『通信』によって行われてきたマルチメディアデータの配信が可能となる。
ビデオや音楽に留まらず、電子書籍や電子新聞なども配信できる」と、二木氏は単純に番組を後から見る、というスタイルに留まらない使い方を紹介した。

「よく『（モバキャスは）ワンセグと何が違うんですか？』と聞かれるが、画質が違う」（二木氏）と言うように、モバキャスはワンセグよりも高画質な映像が特徴だ。
NOTTVで、3セグメント利用するリアルタイム型放送では、720×480ピクセル・30フレーム／秒と、「DVDをパソコンで楽しむ感じ」（二木氏）と同様だ。
スマートフォンなどモバイル機器では十分と言える解像度だ。
蓄積型放送では、さらに高画質化もでき、最大で1920×1080ピクセル・60フレーム／秒のいわゆる“フルHD”の動画も楽しめる。




 

NOTTVは「テレビを超える」モバイル・スマートテレビ

放送局の「NOTTV」にはどんな意味が込められているのだろうか。
二木氏は「NOTTVはよく“NOT TV”（テレビではない）という意味で呼ばれてしまうが、そうではない。『テレビとは違う、（テレビを）超えるテレビ』、あるいは『今までテレビでできなかったことを実現するテレビ』という意味を込めている」と語る。
昨今、インターネットで番組を取得したり、双方向機能を使えたりする「スマートテレビ」が話題となることも多い。
その点を踏まえ、「NOTTV対応機器は最初から（通信機能を内蔵した）『モバイル・スマートテレビ』である」（二木氏）とした。その軸として、リアルタイム放送、蓄積型放送、通信の3つのつながりを挙げた。

リアルタイム放送と通信が融合することで、「ソーシャルメディア連携」や「インタラクティブ連携」が可能になる。
前者は放送中にTwitterやFacebookへの投稿を可能にすることで、その場で同時に見ている視聴者間のコミュニティ形成を促すものだ。
後者は、番組の進行に合わせてユーザーが操作することで、その結果が直ちに番組に反映されるもので、例としてオークション番組が紹介されていた。
また、リアルタイム型放送と蓄積型放送との連携も想定している。
例えば、リアルタイム型放送中に操作をすることで、蓄積型放送で配信されている関連データ・コンテンツを取得し、放送終了後にそれを楽しむ、といった使い方ができる。




 

さらなる「蓄積型放送」の活用

蓄積型放送では、より具体的な想定利用シーンも紹介された。番組中で紹介したお店のクーポンやアプリ、電子書籍など、従来は通信をして取得していたものを、放送波を使ってプッシュ配信できる。
それによって、放送が終わったらすぐに楽しむという、従来にはないサービスも利用できる。
将来的には、輻輳を気にせず一斉配信できるという放送の利点を活用し、デジタルサイネージを含めた広告配信手段としての利用も検討しているとのこと。

また、将来的にはモバイル機器との親和性の高いカーナビゲーションでの蓄積型放送活用も視野に入れている。
「カーナビそのものにモバキャスチューナーや通信モジュールを内蔵する方法、モバキャスを受信できるスマートフォンとBluetoothやWi-Fiなどで通信して連携する方法など」（二木氏）が検討されている。
比較的大容量で、データの入れ替えが大変なカーナビの地図情報を自動的に放送波を使って更新することや、走行中の現在地周辺の情報をプッシュ配信し、ナビゲーションに反映させることが想定される。




 

ソフトバンクからもモバキャス対応機が登場予定

 モバキャスやNOTTVの普及のためには、放送エリアの速やかな拡大と、受信可能なデバイスの速やかな普及が課題となる。
放送エリアに関しては、4月1日の本放送開始時には、南関東、愛知、三重、大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、福岡、沖縄の各地域の一部で受信が可能となる。
南関東では、地上波デジタル放送に先立って「東京スカイツリー」から電波が送出されることから、従来のワンセグよりも受信範囲が広くなる見通しだ。

受信対応デバイスについては、mmbiの筆頭株主でもあるNTTドコモが、すでに発表した2機種（「AQUOS PHONE SH-06D」と「MEDIAS TAB N-06D」）を含め、2012年度上期までにスマートフォンとタブレット7機種を投入することを発表している。
今後、規格への支持を表明していたソフトバンクモバイルからも、モバキャス対応スマートフォンが発売される予定だ。
MediaFLO規格を推していたKDDIからの端末投入に関して、二木氏は公演後に「（モバキャス自体は）オープンな規格。
ぜひとも投入をご検討いただきたい」と述べていた。
さらに、利用する先述のカーナビに留まらず、モバキャスチューナーを内蔵したWi-Fiルーターやモバイルデバイスを普及させ、できるだけ早期に受信可能デバイス5000万台を達成を目指すとしている。







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スマートフォンの本格普及 デバイスの進化や関連ビジネスに与える影響は？

2010年度に855万台だった国内のスマートフォン市場は、2011年度に約2000万台まで急成長。
年間に出荷されるすべての携帯電話のうち、すでに半分がスマートフォンになっている。
各キャリアやメーカーが新製品としてラインアップする端末も、ほとんどがスマートフォンへと移り変わり、タブレット端末も普及の兆しが見え始めた。


キャリアやメーカーの予想を超える勢いで爆発的に普及しているスマートデバイスは、モバイルビジネスをどう変化させ、ユーザーの生活をどのように変えるのか？　NTTドコモ 執行役員でスマートコミュニケーションサービス部長の阿佐美弘恭氏が、スマホ本格普及に向けたキャリアの取り組みについて講演を行った。

ブレークのきっかけは女性ユーザー

ドコモは、2011年度のスマートフォン販売目標を850万台と設定しており、第3四半期までに553万台を販売。
「（目標達成は）ちょっと難しいかもしれないが、今がんばっているところです」という阿佐美氏だが、2011年度の各四半期実績は昨年同期比をそれぞれ上回っていることを挙げ、スマホ拡販への手応えを示した。


中でも阿佐美氏が注目しているのが、女性スマホユーザーの増加。2010年度第3四半期の購入者比率では約3分の1が女性だが、1年後の2011年度では半分近くまで増えている。
この期間は、スマホの機種数は14機種から38機種へと増え、デザインとカラーバリエーションが拡充。
使い勝手の良いユーザーインタフェースの提供も始まった時期と重なる。


「新製品は女性ユーザーが増えるとブレークすると言われるが、スマートフォンは今がその段階。
女性がしっかり増えると、次は40歳以上のユーザー。
特に高齢者への普及が期待できる。
ユーザーの裾野が広がり、スマートフォンは当たり前の存在になる。
つまり、コモディティ化すると言っていいだろう」（阿佐美氏）


スマートフォンの普及に合わせ、ドコモのビジネスモデルも徐々に変化を見せている。
2010年12月にスタートした「Xi」は、2011年9月末までデータ端末のみの展開だったが、2011年10月にはXi対応スマートフォンが登場し、それに合わせて契約数も増加中だ。
まだ機種数は4機種だが、高速通信という特徴に加えて端末価格と通信料金の戦略的な設定もあり、Xiスマホを選ぶユーザーが増えているという。




 

本格普及にかかせない2つのサポート体制

新しいデバイスの普及に欠かせないのが、サポート体制の充実だ。
スマートフォンのサポートについて阿佐美氏は、ユーザー向けとCP向けの双方で行っている施策を説明した。


ユーザー向けサポートで代表的なのが、スマートフォンラウンジの全国展開。
スマートフォンは実物を触ってみないと操作感が分かりくいため、スマホが体験できる店舗を全国の主要都市に開設している。
また普通のドコモショップでもスマートフォン教室などを開催し、草の根単位でスマホの普及を支える計画だ。
また“教える側”についてもマイスター制度を設けるなど質を担保している。


1人1人のユーザーに対しては、「スマートフォンあんしん遠隔サポート」の提供が象徴的だ。
サポートするオペレーターがリモート環境でユーザーのスマートフォンを確認することで、店舗に行かなくても個々の対応が図れる。
スマートフォンは多機能なうえ、タッチパネルで直感的に操作できる反面、声だけでは説明しづらい面もある。
サポートにかかる時間やコストを削減する1つの解決策といえるだろう。


デバイスの普及にはコンテンツの普及も欠かせない。
そのためにはCPへのサポートも重要だ。
しかしスマートフォン、特にAndroidはデバイスごとにOSやディスプレイの差があり、そのための動作検証が難しい。


そこでドコモは、3月下旬からCP向けのリモートテストサービスを開始する。
これは、テストセンターにドコモスマートフォンの実機を用意し、CPがリモートで端末にアクセス。
開発したアプリの挙動やスマホ向けサイトの見た目を、Webカメラで確認できるというもの。
CPは1台1台の実機を手元に用意する必要がなく、また決まった確認動作を自動化することもできる。




 

スマホでコンテンツが変わり、コンテンツでスマホが変わる

ドコモはスマートフォンの普及に合わせ、フィーチャーフォンのiモードビジネスを生かした「dメニュー」や「dマーケット」を展開している。
dメニューはドコモ独自のスマホ向けポータルで、iモードにおけるiメニューの位置付け。
iモードに参加する約3000社のコンテンツプロバイダーのうち、約1000社がdメニュー対応を終えており、阿佐美氏は「コンテンツのスマホ化は今後もっと進むだろう」と予測する。


スマートフォンはフィーチャーフォンよりもディスプレイが大きく、処理能力が高い。
またGPSやジャイロセンサーなどのセンサー類を、OSが標準でサポートするのもフィーチャーフォンとの違いだ。
阿佐美氏はこうしたスマートフォンの特徴を生かすコンテンツ例として、現在地で見える星座をディスプレイに表示する「Google Sky Map」や、3D表示のアクションシューティングゲーム「DEAD SPACE」を紹介。
さらにディスプレイが大きくなるタブレットならではのコンテンツとして、表示する店舗情報のレイアウトが工夫されている「ホットペッパーグルメ HD」、ジャイロセンサーを生かしたゲームの「塊魂モバイル2」、そしてスマートデバイス向けに紙面を再編集している「朝日新聞デジタル」を取り上げた。


コンテンツが変われば、さらにデバイスも変化していく。
ハンドセット（受話器型）のフィーチャーフォンが、スマートフォンやタブレットへと進化してきたが、今後どうなるのか。
阿佐美氏は、「今後ますます、PCの領域に及んでいく」との展望を示した。特にタブレットについては、その傾向が顕著だという。


「ライトなPCユーザーは、タブレットで十分になるだろう。
例えば私の妻は、タブレットを使うようになってから、通販の利用頻度が上がった。
PCは起動に時間がかかり、文字入力に抵抗があるが、タブレットならタッチ操作で簡単に注文できるという。
しかし、すべてがタブレットになるとは限らない。
例えばビジネス文書を作ろうとしたら、タッチ操作のみのタブレットでは逆に難しい。
クリエイティブな分野では、まだまだPCが必要だ」（阿佐美氏）


スマートフォンとタブレット、そしてPCが、それぞれのコアバリューを生かした進化を遂げる一方、お互いの領域を補完する進化も進む。
そして、この相互関係に新たに加わると予想されるのが、AV家電の代表格、テレビという存在だ。


「テレビについては、スマートデバイスのさまざまな分野でそれぞれのアプローチをしている。その結果がどうなるかは今後次第だが、テレビとはなんらかの関係が生じるのは間違いない」（阿佐美氏）


ここでもポイントになるのが、タブレットだ。
阿佐美氏はタブレットについて、「家電各社から出ているポータブルDVDプレーヤーは、画面のサイズが10インチから7インチの間。おそらく7〜10インチというサイズが、ポータブル機で動画を見るために最適な大きさなのだろう。そしてこのサイズは、タブレットのディスプレイサイズと一致している」と、動画コンテンツの相性が良いことを強調。
またスマートフォンとともに、マルチネットワークに対応している点も、動画コンテンツ向きだと指摘する。


「外では3GやLTE、屋内では無線LANという使い分けができるのが、スマートフォンやタブレットの利点。ブロードバンド回線を使った動画配信では、より安定してコンテンツが楽しめる。また自宅なら『リビングの大画面テレビで映画を見たい』というニーズも生まれる。
HDMIケーブルでコンテンツをテレビに出力すれば、タブレットの領域はさらに広がる。
またキャリアの製品なのに、モバイル通信網を使わないというビジネスモデルも生まれる」（阿佐美氏）




 

そしてビジネスモデルが変わる

スマートフォンとタブレットの普及はコンテンツやライフスタイルの変革を呼び、そして、モバイルビジネスの変革を起こす可能性も秘めている。
例えばiモードは国内専用のコンテンツだったが、iTunesやGoogle Play（旧Android Market）は全世界規模でコンテンツの配信が可能だ。
グローバル化は単にキャリアやコンテンツプロバイダーだけでなく、ITビジネス全体からの影響も受けているという。


「GoogleやFacebookは世界で数億〜数十億規模のユーザーを抱え、無料の広告モデルを行っている。
顧客の数は多いが、その質はまちまちだ。方やドコモは、国内で6000万という規模だが氏名や住所、そして決済も握っている。
顧客の数は少ないが、質は高いと言えるだろう。
しかし、Googleはコンテンツマーケットをリニューアルして有料の動画配信を始めた。
またFacebookも独自の仮想通貨を提供している。
世界規模のプレーヤーが決済情報を得ることで、顧客の数も質も高いという領域に踏み出しつつある」（阿佐美氏）


グローバル化するコンテンツビジネスに対応するため、ドコモはコンテンツプロバイダーへ、dメニューからGoogle Playへのホスティングサービスを提供している。
国内でコンテンツをdメニューに登録すると、自動的にGoogle Playへも登録され、Googleの多言語対応やGoogle Walletを使った決済サービスなども利用できる。
CPにとっては、dメニューとGoogle Playの2つに対応するより少ないリソースで海外展開できるのが魅力だ。


またドコモは、韓国のKTや中国のチャイナモバイルとは事業協力契約を結んでおり、各国の事情や先行するポータルにマッチしたコンテンツ配信の準備も整えている。


スマートデバイスの多様化と普及、それに対するコンテンツの最適化。
阿佐美氏はその先に、フィーチャーフォン時代にはなしえなかったモバイルビジネスへの高い期待の実現があると話す。


「フィーチャーフォンの時代には、サービスやコンテンツ市場への期待は非常に高かった。
しかし実際は、料金が高い、操作性が悪い、画面サイズが小さい、ネットワークが遅いという制約があり、現実の市場規模は想定よりも小さくなってしまった。
スマートフォンやタブレットはそうした課題を改善しており、かつて期待された市場のいくつかを実現できる。
フィーチャーフォンでは限界だったビジネスを、スマートフォンがブレークさせる日も近いだろう」（阿佐美氏）



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