KDDI、大日本印刷、電子マネー「Edy」を運営するビットワレットは3月6日、NFCを活用した電子マネーシステムのプロトタイプを共同開発したと発表した。
同プロトタイプは、国際的に活用が進むNFCのType Aに対応する。
基盤となる電子マネーシステムをサーバ側が持つことで、加盟店の運用コスト削減が期待できるほか、購買情報に応じたリアルタイムなクーポン発行なども可能となる。
TypeA対応の設置端末にアプリケーションを入れるだけでシステムが利用できるため、海外展開のハードルも従来より低くなると3社はみている。
日本ではFeliCa方式の非接触ICカード技術を使った電子マネーサービスが普及しているが、海外では非接触ICカード技術としてType AやType Bが主流となっている。
こうした中で、「国内・国外の垣根を取り払う」電子マネーサービスの構築を目指し、新システムを開発した。
TypeAに対応したことで、海外メーカーのNFC対応スマートフォンなどでもサービスが利用できる。
FeliCaによる電子マネーサービスを海外で実現するには、加盟店にFeliCa対応端末を設置してもらう必要があり、参入のハードルとなっていた。
新システムは、Type A対応の設備があれば、アプリケーションをインストールすることでサービスが利用できるため、海外の店舗も導入しやすいという。
NFC対応端末を決済端末のポートにかざすと、決済端末の回線を通じてサーバ側に情報が飛び、決済処理が行われる
購買情報はリアルタイムにサーバに反映され、購入内容に応じたクーポンなどをインターネット回線を通じて購入者のスマートフォンに即座に提供できるという
金銭情報をICチップ側ではなくサーバ側で管理する、サーバ管理型電子マネーシステムを採用。
これにより加盟店舗の設置端末コストの削減や運用負担の軽減が見込めるという。
また、顧客の購買データをサーバ側でリアルタイムに把握することで、ポイントやクーポンを決済と同時に提供することなどが可能となる。
購買データを分析し、顧客の嗜好に合わせたクーポンや広告を表示したり、店舗側にマーケティングデータを提供することも可能だ。
今回の取り組みで、KDDIはAndroidスマートフォンやNFC対応UIMカードの提供などを、ビットワレットは電子マネーシステムサーバや店舗向け端末の開発などを、大日本印刷はType Aカードの発行やUIM向けアプリケーションの開発などを担当した。
同プロトタイプは、東京ビッグサイトで3月9日まで開催される「NFC & Smart WORLD 2012」の大日本印刷ブースに展示されている。
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