携帯電話市場最大の繁忙期である年度末商戦も終盤を迎え、番号持ち運び制度（MNP）による顧客争奪戦も追い込みに入った。
しかし、各社がMNP利用の契約者に5万〜7万円ものキャッシュバックを実施するなか、制度を“フル活用”して何度も契約と解約を繰り返すケースも多発している。
日本通信は20日、スマ−トフォン用のSIMカードで提供するデータ通信サービス「トーキングSIM U300」と音声通話付きデータ通信サービス「同プラチナ」の契約条件を変更した。
これまで契約期間の縛りを設けないのが売りだったが、1年未満の解約には1万500円の違約金を徴収することにした。
MNPで他社に移るともらえるキャッシュバックが目当てと思われる短期解約者が急増したからだ。
同社によると、昨年12月から今年2月までの3カ月間で、契約後15日以内に解約したMNP利用数は520回線に達した。
前年同期は2回線なのをみても異常な増え方だ。
プリペイド携帯の1年未満の解約に違約金を設定したソフトバンクモバイルも同じ理由からだ。
他社から自社に契約変更する利用者には各社が通常の新規契約より手厚い割り引きやキャッシュバック制度を導入しているが、最大の商戦期である年度末には販売店向けの報奨金を積み増した結果、「10万円近く得だった」（MNPでソフトバンクモバイルからKDDIに変更した40代）ケースもあった。
業界関係者によると、5万円のキャッシュバックがあれば約1万円の違約金を支払っても手元に資金が残る。
なかには1人で何回も契約と解約を繰り返してキャッシュバックを得るケースもあり、日本通信でも「5回線契約して3日で解約したり契約を何度も繰り返す人が増えた」（同社幹部）と警戒する。
総務省では「事業者の自主的な対応策を待つしかない」とお手上げの様子。
積み上げた報奨金がMNP悪用を助長しているのでは本末転倒だ。
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