先日、グリーが15歳以下のゲーム課金を月額5000円までに、16〜19歳までは1万円までに制限すると発表した。
4月1日から実施される。
これと平行して、未成年ユーザーがゲーム内の有料アイテムを購入する際には、有料であることなどを強調して表示する、希望者に対しては、コインの購入が毎月一定額に達した時点でメールなどで通知するといった措置も開始するという。
保護者にとっては、子どもがケータイゲーム課金で莫大な金額を使い込まれる危険性が減るという点で、歓迎すべき動きと言えるだろう。
個人的な金銭感覚では、15歳以下は3000円、16〜19歳は5000円ぐらいにしといてくれよと思わないこともないが、皆さんはどうお考えだろうか。
今回の制限が産まれた背景を、順にさかのぼってみよう。
まず大きな問題として取り上げられたのが、今年2月に同社が提供するソーシャルゲーム「探検ドリランド」（以下ドリランド）にて、ゲーム内アイテム（カード）を不正に複製できるバグがユーザーによって発見された。
これを利用して一部のユーザーが、入手が難しいレアカードを複製し、「Yahoo!オークション」などに出品して販売するという不正行為が大量発生したという事件があった。
カードは数万円から、中には数十万円の値段が付いたものもあったようだ。
ドリランドとは、プレイヤーがさまざまな効力を持つ「ハンターカード」を駆使して、ダンジョン内のお宝を集めるゲームである。
ダンジョン内のバトルでは仲間を呼ぶことができるので、昔ながらの分類に当てはめると、カードゲームでもありネットゲームでもありRPGでもあるという形になっている。
不正行為としてのRMT
ゲーム内では、独自のバーチャル通貨を使ってアイテムを売買するわけだが、ネットゲームでは以前から問題となっていた行為に「RMT」というのがある。
「Real Money Trade」の略で、本来ならばゲーム内の仮想通貨を使って売買しなければならないものを、本当のお金を使って売買する行為だ。
読者の皆さんは、ケータイゲームをやったことがなくても、ドラゴンクエストやファイナルファンタジーなどのRPGを遊んだ経験がある方も多いだろう。
通常ゲーム内の通貨というのは、モンスターを倒したり、アイテムを売ったり、ミッションをクリアしたりすることでコツコツ貯めていくものだ。
そして、高いが強力なアイテムを買い、ゲームを優位に進めていく。
つまりバーチャル通貨を手に入れるためには、ゲーム内である程度苦労しなければならない。
だがRMTを使えば、ゲーム内で苦労しなくても手っ取り早く強力アイテムを「買う」ことができる。
これが一人でやるゲームならば勝手にやればいいわけだが、ソーシャルゲームは複数のプレイヤーと関係を持つ。
現金でアイテムを買い漁った人が現われると、当然ゲーム内のバランスや秩序が壊れることになり、実社会でお金を持っている人が強くなるという、ゲームとしてはまことに不公平な状態となる。
そこで多くのネットゲームでは、RMT行為を禁止している。GREEでは今回の課金制限と同時に、RMT行為の監視強化を発表している。
不正が認められたユーザーに対しては、アカウント停止を含めた厳格な対応を行なうという。
アカウント停止が厳格な処分という点に関しては、疑問もあるだろう。
アカウントが停止されると、そのアカウントが持っているアイテムももちろん無効になるので、不正にRMTでアイテムを買ったユーザーは、お金をどぶに捨てたのも同然となる。
ただ、すでにRMTでアイテムを売った側には、あまり有効的な策ではない。
バグを狙ってアイテムを入手するのであれば、方法さえ知っていれば別アカウントを作ってまたアイテムを盗み出すことができる。
今回のバグは塞いでも、また今後第2第3のドリランド的なゲームが産まれてくるわけで、売り抜け、売り逃げ可能であることは変わらない。
不正アイテムを使う側が厳罰化されれば、結果的にRMTでアイテムを買うものが居なくなり、売る側も居なくなるはずという理屈は通る。
ただ、売った側への法的処罰もなく、金銭的な被害に関しては買うヤツが一方的に悪い的な不公平な状況になっており、消費者の感情としては納得いかない部分が残る。
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